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1月9~10日に開催した「自治労北海道本部2015国民春闘討論集会」(http://www.jichiro-hokkaido.com/member/archives/8411)での講演録を作成しました。 各単組での学習会
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2月6日に開催した自治労北海道本部第120回中央委員会で確認された第2号議案「自治労道本部2015国民春闘方針」の統一要求に関する解説と交渉の手引きを作成しました。 各単組における交渉にむけた議論素材としてご活用ください
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網走市では、2014年12月26日、2015年1月6日の2度にわたり当局より「職員の勤務・労働条件の見直しに係る協議」として合理化提案が示されました。 内容は、現業職場に関する重大な協議事項、定数削減が含まれており、地域
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1月30日、2015年4月からの給与制度の総合的見直しにともない、人事院規則及び事務総長通達等が改正されました。 関連する資料を掲載いたしますので、ご活用をお願いいたします。 一、俸給関連 二、手当関連(その1)→下記、
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自治労本部では「公営企業労働者の権利Q&A(全面改訂版)を発行し販売します。 地方公営企業等の労働関係に関する法律(地公労法)が適用される自治体職員(上・下水道等の公営企業職員、現業職員、全適公立病院、公営
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地公三者は、本日4:50から実施した副知事交渉、その後の職員監交渉で示された最終回答を分析の結果、戦術を「時間外報告集会」に変更した。
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1月27日、地公三者共闘(全道庁労連・北教組・道本部)は、札幌市・道庁東側前庭で「全道昼休み総決起集会」を開いた。 地公三者共闘・千葉議長(全道庁労連委員長)は、「いよいよ最大の山場をむかえた。給与制度の総合的見直しは、
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1月9日~10日、札幌市・自治労会館で自治労北海道本部「2015国民春闘討論集会」を開催し、133地方本部、単組・総支部299人(うち女性54人)が参加した。 冒頭、山上執行委員長が主催者あいさつを行い、昨年末の総選挙結
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北海道地域自殺対策緊急強化事業 「自殺予防ゲートキーパースキルアップ講座」のご案内 日本産業カウンセラー協会北海道支部主催、北海道が後援で、自殺ゲートキーパーのスキルアップ講座が、札幌と旭川で開催されます。 ゲートキー
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