組織労働局
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７月１９日に労働者派遣法改正法案が衆議院本会議で可決しました。 連合北海道から、厚生労働大臣あての緊急ＦＡＸ行動が提起され、自治労北海道としても抗議の意をこめるとともに撤回を求めてこの取り組みに結集することとします。 取
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6月20日（土）、21日（日）の2日間にわたり、札幌市・自治労会館をメイン会場に第48回全国清掃集会が開催され、全国から環境・清掃業務に携わる356名の仲間が札幌に結集した。（北海道内から28人参加） 集
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今日（６月１８日）を集約期限として「北海道最低賃金の大幅引き上げを求める署名行動」（http://www.jichiro-hokkaido.com/member/archives/9694）を実施しています。 集約した署
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7月の自治労中央本部労働安全衛生月間の取り組みとして、下記の日程で「2015年度北海道本部労働安全衛生講座」を開催します。 2014年６月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律（2015年12月１日施行）
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自治労は、毎年７月を「安全衛生月間」と位置づけ、安全で快適な職場環境と労働安全衛生を確立するための取り組みを進めています。各地方本部・単組におかれましては、「職場点検活動のてびき」などを参考に、この期間中に労働安全衛生活
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６月１２日の定期発送で、標記調査について各単組総支部へ周知していますが、「記入表」と「記入例」をアップしますのでご活用ください。 ※下記をクリックするとダウンロードできます。容量が大きいため、多少時間を要する場合がありま
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自治労北海道本部は６月11日、総務省が各自治体へ導入を促している朝型勤務に関わって北海道（対応：道市町村課長）へ申し入れを行った。 冒頭、藤盛副執行委員長が申入書（別記）を手交し「国における導入は住民対応の少ないなかで比
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連合北海道では「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 格差社会！暮らしの底上げキャンペーン」第３弾の取り組みと連動して、７月の北海道最低賃金審議会の山場にむけた「北海道最低賃金の大幅引き上げを求める署名活動」を提起しています。 自治体最低賃
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内閣人事局が、「国家公務員における「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務と早期退庁の勧奨）の実施方針（案）」を示したことを受け、３月26日に公務労協書記長クラスが内閣人事局交渉を実施しました。また、地方公務員における「夏の生
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