賃金労働部
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１月８～９日にかけて自治労北海道本部2016国民春闘討論集会を開催します。 日程について未確定でしたが下記のとおりとなりました。 当初予定していた日程と変更になっていますのでご注意ください。 また、２日目の会場についても
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2015給与改定の取り扱いについて、８月６日の人事院勧告後、戦争法案強行採決をはじめ政治的要因により店ざらしとなっていましたが、本日（12月４日）の定例閣議で、人事院勧告どおりの取り扱いとすることが閣議決定されました。
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地公三者共闘会議は11月17日、2015賃金確定闘争勝利!!11.17全道昼休み総決起集会を開催した。 冒頭、あいさつに立った千葉議長は11月12日の道決算予算委員会での「一般職給与縮減措置の
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自治労北海道本部は11月９日に、2015秋期闘争の推進にむけ北海道市町村課交渉を実施した。 冒頭、三浦書記長が2015人事院勧告の問題点を指摘したうえで、国会情勢を受けた総務省の対応について「地方公務員法の主旨やこの間の
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昨日の石川県人事委員会報告・勧告をもって、今年の人事委員会報告・勧告が出そろいました。 一部を除き、給料表・一時金のプラス改定勧告が出されています。 公民較差の解消にあたり、下記の諸手当改定勧告が出されています。 ①単身
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１０月２３日現在の各都道府県・政令市等人事委員会の報告・勧告の概要です。 01_3【給与勧告】2015政令市・都道府県勧告一覧（10月23日現在）
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自治労北海道本部は10月26日に北海道市長会・町村会、10月27日に北海道（対応：市町村課長）へ2015年度自治体労働者の賃金・労働条件等の改善に関する重点要求書を提出した。 北海道への要求書提出では、冒頭、三浦書記長か
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１０月９日段階での各都道府県・政令市等の人事委員会勧告・報告の概要をまとめた一覧です。 月例給については千葉市・大阪市を除き、プラス較差となっています。 一時金については全自治体で引き上げの勧告が出されています。 01_
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10月９日、札幌市・自治労会館４階ホールで「2016年度自治労北海道本部賃金担当者会議」を開催し、69単組・総支部108人が参加した。 開会にあたり、大出執行委員長が第189国会の状況に触れ「国民生活・世論
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