賃金労働部
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２月26日を集中提出日とし、２月22日から26日を春闘要求書の提出期間としており、各単組で要求書提出が行われている。 自治労北海道本部は２月23日に北海道（対応：市町村課長）へ「2016年度自治体労働者の賃金・労働条件に
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昨年、８月６日に俸給表・一時金引き上げの勧告とあわせて、フレックスタイム制の拡充を内容とする勤務時間報告・勧告がされましたが、改正勤務時間法について改正給与法とセットで成立し、２月５日公布、４月１日施行されることとなりま
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明日（２月１０日）は2015賃金確定闘争第２次統一行動日です。 中央闘争委員会からメッセージが届きましたので各単組での職場集会や教宣紙にご活用ください。 2015自治体確定闘争第2次統一行動メッセージ なお、現段階で条例
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連日の取り組みに敬意を表します。 さて、1月28日から開催された自治労第150回中央委員会で、山梨県本部甲府市職員組合から、等級別基準職務表の取り扱いをめぐる当局の不当な対応について報告がありました。 樋口甲府市長は甲府
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１月26日に改正給与法等が公布・施行されたことにともない、人事院規則および事務総長通達等が改正されました。 １俸給関係 (1)人事院規則 ①人事院規則９―８―80（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改
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１月１４日に衆議院を通過した2015人事院勧告完全実施とする内容の給与法等改正法案が１月２０日１０時から行われた参議院本会議で可決・成立しました。
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１月４日に2015人事院勧告を完全実施する内容の一般職給与法等改正案が閣議決定され国会に提出されていましたが、昨日１６：００からの衆議院内閣委員会を経て、今日（１月１４日）１３：００から行われた衆議院本会議で可決され、参
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道本部は１月８～９日、札幌市・自治労会館（１/８）および京王プラザホテル（１/９）で「2016国民春闘討論集会」を開き、１３７単組総支部・２５７人(うち女性１８人・７％)が参加した。 大出・道本部委員長は、確定闘争につい
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11月17日に最高裁判所は中津市非常勤職員退職手当支給請求事件について、支給を認めた福岡高等裁判所の判決を破棄し、支給は認められないとする原告逆転敗訴の判決を下しました（詳細は添付の判決文を参照ください）。この判決により
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