賃金労働部
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１１月２４日、改正給与法等が公布・施行されたことに伴い、人事院規則及び事務総長通達等が改正されました。 関連資料について下記のとおり掲示致しますのでご活用下さい。 定発情報NO.068 改正給与法等の公布・施行に伴う人事
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自治労北海道本部は11月11日、2016秋期闘争の推進にむけ北海道市町村課と交渉を実施した。 冒頭、和田副執行委員長から、本府省業務調整手当への原資の配分や民間の支給実態や地域の実態に基づかない配偶者に係る扶養手当の見直
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11月９日、地公三者共闘は２回目の副知事交渉を120人の参加のもと実施した。 交渉では冒頭に地公三者で取り組んだ大型ハガキ19,500筆を提出したうえで、人事委員会勧告の完全実施・早期差額支給、来年度からの配偶者に係る扶
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自治労北海道本部は10月24日に北海道市長会・町村会、北海道（対応：市町村課長）へ2016年度自治体労働者の賃金・労働条件等の改善に関する重点要求書を提出した。 北海道への要求書提出では、冒頭、和田副委員長より2016人
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2016秋期闘争に係る要求の解説と交渉の手引きを作成しました。 各単組内での学習会や要求書提出にむけた議論素材としてご活用ください。 00 2016第一部（トビラ両面） 01_01 2016人事院勧告の特徴と賃金確定闘争
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人事院は本日（８月８日）、内閣総理大臣および衆・参両院議長に、2016年の給与改定に関する勧告、育児休業法改正の意見の申出、勤務時間法改正の勧告を行いました。 給与改定に関する人事院勧告・報告のポイントについては以下のと
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連合北海道公務労協は７月29日、2016人勧期全道総決起集会を開催し９産別・119人が参加した。 冒頭、高倉議長（全開発執行委員長）があいさつし、参議院選挙後の公務員人件費をはじめとした諸課題について触れた
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公務員連絡会は７月２６日、「人勧期中央行動」を開き、全国から約３,０００人が結集した。 石原議長（全農林）は「東日本大震災や熊本地震からの一刻も早い復興・再生をはかるために組織をあげて支援を行っている。職場では定員削減や
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今年度の北海道最低賃金の改定に関する審議会（北海道最低賃金審議会）は、これまで２回(６月６日、７月４日)開催され、改定にむけた審議が本格的にスタートしています。 特に今年は、雇用戦略対話合意に基づく全国最低800円、全国
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