総合政策局
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本日午後、衆議院が解散し、第４７回衆議院総選挙が行われることとなりました。 これを受けて、道本部として以下のとおり声明を発出いたします。 組織内推薦候補の完勝と自治労北海道本部推薦候補予定者全員の当選をめざして、道本部・
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11月15日、青森県大間町で「やめるべ大間原発！さようなら原発青森・北海道合同集会」が行われ、北海道から200人を超える参加者が大間へ結集し、青森県側参加者と合わせて500人が参加した。 冒頭、青森県平和労組会議の江良議
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伊藤祐一郎鹿児島県知事は11月７日、「火山噴火の対策」や「避難計画の実効性」などに多くの問題を抱えながらも、九州電力川内原発の「再稼動」を容認しました。 また、泊原発３号機の「安全審査」については、①積丹半島西岸近くの隆
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2015年に核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（核兵器廃絶への検証として５年ごとに開かれている会議）が、国連（ニューヨーク）で４月27日～５月22日に開催されます。 前回2010年のＮＰＴ再検討会議では、全面的な核兵器廃絶
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自治労は、公共サービス民間労働者や委託先企業の労働者の雇用と労働条件を守り公正労働基準を確立するため、公契約条例制定運動を展開しています。 さて、9月議会において、世田谷区公契約条例（東京都）、草加市公契約基本条例（埼玉
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11月22日（土）・23日（日）の両日に、札幌市環境プラザ（札幌エルプラザ２階）でNPO法人「北海道グリーンファンド」主催により開催されます。 『プロが教える省エネリフォームの前に知っておきたいポイント講座』や、省エネ対
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2016年の電力全面自由化を控えてNPO法人「北海道グリーンファンド」主催の標記セミナーが、11月15日（土）に開催されます。 事前申込制（参加費無料）となっていますので、詳細はコチラ（電力全面自由化セミナーチラシ）を参
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道本部は１０月２８日、北海道および北海道教育庁へ、２０１５年度道政への「要求と提言」を提出した。 道本部難波副委員長は「本年は新しく“地域交通”に関する項目を追加した。地域活性化が課題となっているが、地域の交通を守ること
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北海道平和運動フォーラムは10月21日早朝、白老町の白老港第３商港区で「米陸軍ヘリ等搭載『民間コンテナ船・クリッパーマキリ』の白老港入港緊急抗議集会」を行った。 陸上自衛隊北部方面総監部は、「日米共同訓練」を10月27日
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