自治体政策部
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大阪都構想をめぐる住民投票が、5月17日に行われることが確定しています。この住民投票の行方が、大阪市の今後のあり方に大きく影響することから、現地の自治労大阪府本部を中心に、現在、否決にむけ、精力的な取り組みが進められてい
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日頃の活動に対し、敬意を表します。 さて、本年7月に山口県で開催される予定の第36回全国保育集会の実行委員会ニュースが、山口県本部実行委員会より発行されましたので送付します。 つきましては、保育関係職場を中心に周知をお願
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政府は1月14日の閣議で、2015年度政府予算案を決定した。一般会計の総額は96兆3,420億円（2014年当初比0.5％。以下、「同比」という。）と前年度に続き過去最大を更新した。歳入のうち、税収は消費税率8％引き上げ
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自治労は、公共サービス民間労働者や委託先企業の労働者の雇用と労働条件を守り公正労働基準を確立するため、公契約条例制定運動を展開しています。 さて、9月議会において、世田谷区公契約条例（東京都）、草加市公契約基本条例（埼玉
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道本部は１０月２８日、北海道および北海道教育庁へ、２０１５年度道政への「要求と提言」を提出した。 道本部難波副委員長は「本年は新しく“地域交通”に関する項目を追加した。地域活性化が課題となっているが、地域の交通を守ること
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２月１５日、道本部は２０１４年度道本部自治体財政セミナーを開催し、６０地本・単組・総支部、約１４０人が参加した。本年は、地方財政確立道民会議主催の講演会「格差問題と北海道の地域経済を考える」に合わせての開催となった。
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道本部は、２０１３年１２月１８日、２０１４年度道政への「要求と提言」に係る道および教育庁との意見交換を行った。 「要求と提言」は各専門部からの意見を集約し、１０３項目からなる行政課題について、１０月２３日に北海道および北
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食・みどり・水を守る道民の会は、１２月１３日に札幌市・ホテルガーデンパレス札幌「食・みどり・水を守る道民の会」２０１４年度総会を開いた。 &nbs
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2014年度予算編成に関わり民主党、社民党、公明党に対し、要請を実施しました。要請概要は下記のとおりです。 【民主党】 民主党への要請は12月2日9時30分から行った。自治労から、荒金副委員長、石上総合政治政策局長、伊藤
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