12月9日、環太平洋経済連携協定(TPP)締結の承認案及び関連法案が参議院本会議において可決、成立した。
 それに伴い、日本労働組合総連合会北海道連合会(連合北海道)は「環太平洋経済連携協定締結の承認案及び関連法案の参議院本会議での可決に抗議する談話」を発出いたしましたので、お知らせいたします。
環太平洋経済連携協定締結の承認案及び関連法案の参議院本会議での可決に抗議する談話
日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長 杉山 元

 12月9日、環太平洋経済連携協定(TPP)締結の承認案及び関連法案が参議院本会議において可決、成立した。

 連合北海道は、この間の国会審議、そして強行採決の節々に、政府与党の「数のおごり」を背景とした国会運営と、民主主義を否定する強行採決に断固抗議してきた。さらに「参加のメリットやデメリット、影響の試算などの情報開示と説明責任も無く、幅広い国民的議論も無く、本質的な国会審議も無い、TPP協定および関連法案の国会承認に断固反対する」との談話を発表してきた。

 まったく変更は無い。重ねて断固抗議する。

 今回の国会審議の中で、今月2日に開催された参議院特別委員会において、与党と野党のTPP協定に対する考えだけは、それぞれの参考人の発言で明らかになった。
 「命と健康」に係わる医療分野への効果や影響について参考人質疑が行われ、与党が推薦した参考人が「統一的なルールが定められ、日本の医薬品産業の海外進出が期待される」と述べた。民進党が推薦した参考人は「米国が求める日本の医療市場開放の最後の仕上げ。混合医療が解禁され、民間医療保険が拡大し、営利産業が参入する。患者負担が増大し、皆保険を含め日本の医療は崩壊する」と述べ、他の野党が推薦した参考人は「発効が見込めないTPP協定の国会承認は、無意味なだけでなく危険。薬価の高止まりを要求する米国にとって、TPP合意が日米の2国間協議のスタートラインとなり、(農業を含め)例外なき関税撤廃に向かう」と述べた。

 基本である「命と健康」から始まり、TPP協定は国民の誰もが仕事や生活で必ず影響を受ける。さらには、トランプ次期大統領が、TPPからの撤退を明言し、TPP協定そのものの実効性が危ぶまれてきているのである。
 だからこそ、多くの国民が心配し、その徹底した情報開示と国会審議を強く求めてきた。

 我々は、改めて「参加のメリットやデメリット、影響の試算などの情報開示と説明責任も無く、幅広い国民的議論も無く、本質的な国会審議も無い」TPP協定批准に断固反対し、断固抗議する。

以上