３月22日、安倍内閣は、安全保障関連法の29日施行を閣議決定した。集団的自衛権の行使や自衛隊による米軍以外の他国軍の後方支援が可能となり、戦争をする国へと進んでいる。このことを受け、３月29日、札幌市・大通西３丁目で「戦争をさせない総がかり行動」が開かれ約800人市民が集まった。また、国会正門前大集会をはじめ全国で抗議集会が開かれた。
山木・北海道平和運動フォーラム代表は「本日（３月29日）０時に安保関連法が施行された。駆け付け警護が秋以降になるなど報道されているが、戦争をする国には絶対にさせてはいけない。さらなる運動の強化が求められている」と訴えた。また、「防衛大学の卒業式では、任官拒否が過去最大の人数になったと報じられた。想定していなかった『人を殺す』『戦地に赴く』など、入学時には考えられなかったことが公然と行われ、納得できないのは当然である。私たちは自衛隊を戦場には送らない。戦争は絶対に行わない。そのためにも一層の取り組みを強化していく」と力強く決意し協力を訴えた。
その後、結城洋一郎・小樽商科大学名誉教授から「安倍内閣の閣議決定により、本日から戦争法が施行された。今日から内閣の意志一つで、日本がいつでも戦争をすることが可能となった。来月24日、戦争法制定後初めての国政選挙が行われる。『池田まき』さんとともに、このたたかいに必ず勝利し、日本の未来をつくる第一歩を北海道の大地から築いていこう」と呼びかけた。
