12月８日、札幌市・自治労会館で「辺野古新基地建設反対！『戦争法』廃止！12.8北海道集会」が開かれ500人が参加した。
集会は、琉球新聞編集局次長兼報道本部長兼NIE推進室長、論説委員の松本剛さんを講師に「沖縄から見る民主主義の危機－辺野古新基地と安保法制－」と題し、講演があった。
講演では、「翁長雅志知事による辺野古新基地の埋め立て承認の取り消しは沖縄の民意を反映し、公約を全うする当然の選択だった。だが、安倍政権は知事の取り消しを取り消すよう求める是正勧告を出し、取り消し自体を『違法』として、地方自治法に基づく『代執行』訴訟を起こした。沖縄の民意を一願だにせず、知事の権限を剥奪する強権発動にほかならない。国の施策と対峙した地方自治体に対し、話し合いを放棄し、首長の権限を奪う『代執行』を繰り返すのは政権のモラルハザード（倫理崩壊）そ
のものだ。戦後70年の節目を迎えて、沖縄県民は政府が決めた以上、外交・安保施策の犠牲になれという差別、『新たな琉球処分』に等しい。日本の民主主義、立憲主義、地方自治が崩壊の危機に瀕している」と述べた。
