安倍政権の暴走を止め、労働者保護ルールの改悪を阻止しよう！＝「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 格差社会」全道総決起集会

１２月５日、連合北海道主催の「STOP THE 格差社会！全道キャンペーン第３弾―労働者保護ルール改悪阻止！働く者・生活者のための政治勢力の拡大をめざそう！」全道総決起集会が、自治労会館で開かれ、３１０人が参加した。

 

 

 

 

 

 

連合北海道・工藤会長は、「安倍政権は２年間「労働者保護ルール」を看板指定だとレッテルを張り、１１月２１日に衆議院を解散し、廃案となったが、生涯派遣で低賃金の労働者を大量に生み出す恐れのある労働者派遣法の改悪。さらに、長時間労働や過労死を助長しかねない、ホワイトカラー・エグゼンプションや解雇の金銭解決制度導入など、雇用不安を一層増幅させる政策がつぎつぎと打ち出されてきた。私たちはＳＴＯＰＴＨＥ格差社会、暮らしの底上げ実現キャンペーンを展開し、全国の働く仲間の結集と、世論に加わることで対峙してきた。働くものの雇用と生活を守ることができない政治が展開されてきた。引きつづき、雇用が不安定な労働者を増やすべきではない観点から、労働者保護ルールの改悪には組織の総力を上げて断固阻止をしていく」述べた。また、「働く者、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を行い、働くことを軸に「安心社会」にいたる道を築いていかなければならない。これらの社会像と理念に近いのは民主党だ。民主党への信頼回復はまだだが、２年前政権交代以降働くものの権利や、将来の安心が脅かされてきている。それに対抗できるのは誰かを徹底して訴えていかなければならない。展望は開ける。総選挙は二つの流れを変える。一つは不安定な雇用労働者を増やすことを許すのか、止めるのか。一部の層が利益を増やす格差社会を推し進めるのか。日本の社会の裾野に光を当て、共に生きていく社会を築いていくのか、築かないのか。日本の社会の底力を回復していくことが大きな流れの一つだ。二つ目は、一強多弱の政治、安倍政権の暴走をさせていいのか。一強多弱の強引な政治を許すのか、変えるのか。緊張感のある健全な民主主義を日本の社会、政治に戻すのか、戻さないのか。組合員一人一人が、今回の総選挙の意義を考え、行動すれば政治は変えられる。各構成組織のみなさん、単組、地協、地区連合、家族、先輩方と一体になって全力で取り組んでいこう。投票箱の閉まるまで、候補者への支持の拡大と、「投票に行こう」を徹底し、行ったかどうかを確認する取り組みをしよう」と呼びかけた。

 

小川参議院議員は、「全国では野党間の協議を行ってきたが、北海道としては民主党の旗を１２選挙区で立てたたかう方針とした。連合のみなさんにご協力をいただいていることに感謝する。全国の情勢は厳しいが北海道だけは互角のたたかいができている。自公政権支持者は投票に行く。民主党への支持は回復していない。自公政権支持者より、関心がない、投票に行きたくない、今のところ行かないという人たち一人一人を発掘して投票に行っていただければ勝利することができる。１２選挙区で連合のみなさんご協力をいただき勝利をめざす」と述べ、「ＳＴＯＰＴＨＥ格差社会を実現するためには、ＳＴＯＰＴＨＥ安倍政権はイコールだ。さまざまな候補者が安倍政権の暴走は許さないというフレーズでたたかいを進めている。一つは平和に対する問題。特定秘密保護法、集団的自衛権の閣議決定による憲法解釈の変更は憲法違反になる。絶対に許すことはできない。もう一つはアベノミスクです。緊急緩和による円安誘導、株高誘導だ。円安の弊害は貿易赤字の拡大が如実に表されている。円安によって生活が厳しくなっている方が多い。最大の争点は働き方の問題だ。高度経済成長はすべての働く者が正規労働者だった。その人たちは消費のために、家電を買い、自動車を買い、住宅を建て、子どもを育て、高度経済成長を具現化した。すばらしい納税者だった。派遣を増やし、企業の利益を増やした時に、わたしたちの国の将来はどうなるのだろう。社会保証は若い世代から先輩世代への仕送りだ。若い世代が社会保障にアクセスしない働き方になった時に、社会保障は破綻する。生活保護制度も破綻する。安倍政権が進める社会は、自主自立、生活保護の給付を下げ、働き方も非正規にし、冨はより富める人に、大企業の留保に、一部の富裕層に集めるという政策だ。国民は、道民は、有権者は騙されてはいけない。安倍政権の暴走を食い止めるために、総選挙では勝たなければ、取り返しのつかない国となってしまう。ＳＴＯＰＴＨＥ各社社会。連合に集う仲間のみなさんとともに総選挙に勝利し、格差拡大をＳＴＯＰしよう。ともにたたかおう」と訴えた。

その後、全国集会インターネット中継で、古賀連合本部会長が「労働者保護ルール改悪阻止、働くもの生活者のための政治勢力拡大をめざそうという趣旨で開催をする。９月29日に東京フォーラムで、行動開始宣言集会を開き労働者保護ルール改悪阻止にむけた全国縦断アピールリレーをスタートさせた。北は北海道旭川、南は沖縄石垣島より組合員だけではなく、地域のみなさんに呼びかけながら、働く者の思いを襷に込めて、47都道府県を走り抜いてきた。本日はそのゴールを迎える日。各地域における各取り組みをしっかりと受け止め、労働者保護ルール改悪阻止の意思統一をはかる」と述べ、「労働者派遣法改悪については通常国会につづき、二度目の廃案に追い込むことができた。巨大与党に対し運動で世論を回帰し、国民の声を背景に、民主党を中心とし対峙したことが、こうした結果に結びついた。しかし、政治情勢がこのままでは、かならず来年の通常国会で同じ内容で法案が提出される。審議会では超長時間労働や過労死をしかねない、ホワイトカラーエグゼプションや解雇の金銭解決導入など雇用不安を増幅させる政策がつぎつぎと検討の俎上に上っている。働く者の雇用不安、生活不安、将来不安を煽っている政治の流れを変えるうえで今回の総選挙は重要な意味を持っている」と述べ、「11月18日の記者会見で安倍総理は消費税率に引き下げの延期についてと国民の真意を問うと言及した。しかし、それが争点化しないと見るや、つぎはアベノミクス選挙といいだした。このような立ち位置の変化は、国民、有権者から見れば解散の目的は何なのかと懸念を深め、投票率低下の要因となる。この選挙の本質は、強引な政治手法、政治と金の問題、労働者保護ルールの改悪など国民の懸念や、不満・不安を覆い隠す政権延命の選挙だ。だからこそ私たち一人一人の投票行動で、今の政治の流れを変えていかなければならない」と訴えた。「流れを変えるのは、労働者保護ルールの改悪だけではない。一部の者だけが富・利益を享受する格差社会の流れを変えるべきだ。連合は、政府に対しデフレ脱却は疲弊した国民生活の底上げが不可欠であり、雇用不安、将来不安を払拭し、中小企業や、非正規で働く仲間の格差是正を図る政策運営を行うべきと繰り返し主張してきた。しかし、アベノミスクが実行してきたのは、強いものをより強くすることで成長をめざす、トリプルダウン型の政策だ。円安や株高などで一部の企業や富裕層は潤ったが、その恩恵は多くの生活者、多くの働くものの家計や社会の底辺へは波及していない。安倍政権発足の２年前と比べると、年収２００万以下のワーキングプアは３０万人増え、貯蓄ゼロの世帯は26％から30％に増えた。政府は失業率の低下が回復したとしているが、増えたのは非正規労働者。実室賃金は１６カ月連続で前年比マイナスを続けている。一強多弱の強引な政治手法を変えなければならない」と述べ、「今の政権は、働く者の代表がいないところで労働法制の改悪の検討をしたばかりでなく、昨年末の特定秘密保護法、７月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定など政府与党及び政権よりの一握りの者たちで物事を進め、既成事実を積み上げる手法を繰り返してきた。働くこと、人権、表現の自由、平和主義といった憲法の理念にかかわる重要な課題についてこそ国民の信を問うべきだ」と述べた。「政権にとって都合の悪いことを曖昧にしたまま、選挙の時だけ耳あたりのよいことを唱え、国民の信を問うといったやりかたは議会制民主主義の根幹を危うくするものだ。こうした流れを変えるには、支援する民主党の力とリーダーシップが必要だ」と述べた。「今回の総選挙のもつ意義は明確です。労働者保護ルールを認めるのか、止めるのか。新自由主義政策で一部の層だけが利益を享受する格差社会を推し進めるのか、社会の裾野に日を当て、共生社会と公設的な社会をめざすのか。一強多弱の政治体制のもとのお任せ民主主義か、緊張感ある健全な議会制民主主義か。残念ながら序盤の選挙情勢は極めて厳しい。民主党は現有議席を確保できないと指摘する報道もある。このままでは、緊張感のある政治体制の実現どころか、暴走する安倍政権に白紙委任状を渡すことになる。重大な危機感を、連合本部構成組織、単組、途方連合会、地協が共有し、職場で、地域で全国アピールリレーで繋いできた全国の働く仲間の連帯を、具体的な投票行動という形で示していく。期日前の投票の徹底、投票率を上げるための「投票へいこう」運動を全力で展開する必要がある。１２月１４日までの短期決戦。お互いに全力で走り抜き、全力頑張ろう」と呼びかけた。

 

民主党を代表して、小林参議院議員が、「全国縦断リレーで、各地で成果を収めながら、今日、終結日に至った。連合のみなさんの活動に敬意を表す。国力の源は労働にあり。日本の国力を削ぐような労働法制の改悪に取り組むのは、自公政権だ。労働者派遣法もしかり。来年の通常国会では加えて残業代ゼロ法案が出される。さらに、お金を払えば解雇できるという労働法制を提案しようと考えている。日本の国力が削がれるような労働法制は断じて許すわけにはいかない。全国の連合のみなさんと、働く人が安心して働ける労働法制を創るために頑張る」と述べ、「自公政権は労働者を使い勝手のいい労働者にして、企業にとっても使い勝手のいい労働者にして、仕事のある時だけ仕事をして、なくなれば解雇できる。金銭を払えば解雇できる。これをめざしているのが自公政権だ。働く人が安心して働ける労働法制があれば日本の国力は保てる立場で、民主党は精一杯頑張る」と述べた。「今回解散となったが、連合のみなさんの支援をいただき、国会での院内集会、国会前の座り込みという行動を通して労働者派遣法を廃案に追い込もうという活動を行った結果廃案に追い込んだ。感謝申し上げる。これからも自公政権がつづくこととなれば、来年の通常国会では先ほど言った法案が出てくる。それを打ち消して頑張る。民主党は人を大事にする政党だ。働く人、生活者、子ども、お年寄。民主党がとった３年３カ月。人を大事にする法律を作り、自民党がいい加減にやってきた法律を直して、新しい考え方を吹き込んできた。企業がよくなればみんなが幸せになる。そんなことはない。一人一人の生活者が真に豊かさを感じる社会をつくることが目的だ。みなさんの力をかりて、労働法制の改悪についてこれからも阻止にむけた取り組みを進める」と述べ、「総選挙では、各地域でみなさんにお世話になり、精一杯頑張っている。報道ではいろいろな結果を出されている。これから、中盤、終盤を迎える。１０日間の間で民主党の政策を訴えて、多くの国民に理解いただき、必ず勝利できるように頑張る。各地域で連合のみなさんの支持をいただき、民主党に勝利をもたらしていただきたい。安倍政権乱暴な政治がつづいている。独断でいろいろしている。アベノミクスが失敗した。第２次安倍内閣も目玉とされた大臣が辞任せざるを得ない状況になっている。また、いろいろ安倍政権として取り組んだことがまったく成果が出ていない。賃金が上がったというが、一部であり全国を回ると地方が疲弊をしてアベノミスクの成果は感じない。すべてのことに行き詰った。安倍政権に批判が来ることをかわすために、解散総選挙にうってでた。これ以外にない。ぜひ、今の自公政権にノーを突きつける選挙結果にしたい。厳しい選挙だが、勝たなければならない。投票に行ってもらわなければならない。連合のみなさんの力をかり、民主党精一杯頑張る」と訴えた。

 

その後、全国縦断アピールリレーがゴールし、全国集会インターネット中継を終了し、山田女性委員会委員長が集会アピールを提案し、採決した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に、紺野副会長が団結ガンバロウをし終了した。