１月３１日１３時、東京・日本青年館で自治労第８５回臨時大会がはじまった。
この臨時大会は、春闘方針、当面の闘争方針、都市交との統合案などを決定し、明日２月１日に終了する予定。
はじめに、徳永委員長は、自治労本部を代表して当面する重点課題に考えを述べあいさつした。
昨年12月16日に行われた衆議院議員選挙について、全国の仲間のみなさんの積極的な取り組みに感謝のことばを述べた上で、「選挙結果は、民主党が現有議席を大幅に減らし想定を超える惨敗を記し、極めて厳しい結果だが、事実として重く受け止めざるを得ない」と強調した。その上で今後、極めて厳しい対応、取り組みに、自治労への結集と団結の再強化、さらに、厳しい状況を乗り越える決意を述べた。
また、当面する課題について、１つ目に、今回の臨時大会で決定する、都市交との統合を機に、より幅広く組織拡大、組織強化を推進し、地域公共サービス労働者の総結集と運動の活性化をはかっていくこと。
２つ目に2013春闘について、重要な柱のひとつでもある臨時・非常勤等職員の処遇改善の取り組みについて、「自治労運動の中に根付きつつあることは、全国の仲間のみなさんの努力の証。昨年6月に自治労が行った「臨時・非常勤等職員の賃金労働条件等制度調査」によって、自治体に働く臨時・非常勤等職員数が概算で70万人を超えているということ、また2008年に実施した同様の調査結果と比較しても、5.5ポイントも増えていることが明らかになりました。賃金についても時給・日給と勤務時間とあわせて換算しても年間賃金は200万円前後以下と言え、今もなお、『官製ワーキングプア』と呼ばれる人が増え続けていることがわかった。自治体業務を遂行するうえで欠くことのできない戦力となっている非正規職員の処遇改善がなされなければ、公共サービスの向上は果たし得ません。労働者にとって厳しい状況が続いている今だからこそ、自治体に働く正規職員、自治体首長、議会、そこに暮らす住民も含めたすべての関係者が、問題意識を共有し、取り組むべき課題として改めて再認識する必要がある。全単組で処遇改善の取り組みを集中的に進めていただきたいと」と訴えた。
３つ目は、東日本大震災からの再生と復興、脱原発社会の実現。
４つ目に、政治にかかわる課題について、「自民党はじめ日本維新の会などは、公務員や自治労をはじめとする労働組合を抑圧・敵対視する政策を推し進めようとすることは明らか。私たちにとってこれまで以上に厳しい対応を迫られることとなるが、知恵と胆力、なによりも組合員の団結の再強化で、大胆かつ強靭な政治対応をはかり、何としても組合員の利益と地方自治・公共サービスを守りぬいていかなければならない。本年7月の第23回参院選は、極めて厳しい「ゼロからのスタート」だ。組織内予定候補の比例「あいはらくみこ」と、高知選挙区の武内則男の必勝をめざし、県本部・単組・組合員のひとりひとりが一丸となって取り組みを進めていこう」と呼びかけた。
最後に、「2009年の政権交代以前、私たち労働組合、特に自治労は抵抗勢力と言われて、バッシングされ続けてきまた。再び自公政権となった今、最大限の警戒心をもって不当な圧力に立むかう、その先頭に立って私も再挑戦する決意だ」と力強く決意を述べあいさつした。
