道本部は、本日１月１１日１３時から札幌市・北海道自治労会館で「２０１３国民春闘討論集会」を開き、約２５０人が参加した。
はじめに山上委員長は、春闘・人勧期のたたかいをはじめ、年末の解散総選挙闘争など、多くの課題における地本、単組、総支部における組合員、家族、退職者の奮闘に敬意と感謝の言葉を述べた。
【道本部山上委員長】
衆議院選挙について「民主党は、全国的にも大幅に議席数を減らす厳しい結果となった、総括議論を今後しっかり行い、改めて２月の臨時大会で中間総括案として示す」と述べた。また、「政権を奪い返されたことや組織内議員の多くを失ったことによる政治的な影響力の低下は、極めて深刻。今後、より一層公務員バッシングや自治労攻撃が吹き荒れると考えなければならない」と強調した。その上で、「今後、厳しい諸情勢下でのたたかいとなる。特に参議院選挙における北海道選挙区『小川勝也』、全国比例代表『あいはらくみこ』のたたかいは、われわれの政治的力量が試される極めて重要な選挙。圧倒的に勝利するくらいの気概が強く求められるたたかいだ。引きつづき皆さんのご支援とご協力をお願いしたい」とあらためて参議院選挙闘争の取り組みへの結集を呼びかけた。
今春闘について「日本経済の現状は、デフレに陥ってすでに１５年という異常事態。デフレ経済下で最も激しく低下したのは、物価ではなく労働者の賃金と生活(消費)だ」と指摘した。また「雇用状況は、多少改善したといわれているが、相変わらず失業率が高止まりしたままであり、若者の就職も深刻な状態となっている。非正規雇用の比率は今や全体の３５．１％まで達し、『ワーキングプア』も１，１００万人近くにも及んできており、生活保護受給者は２１１万人と過去最高を記録している」とした上で、「こうした状況からの脱却をはかっていくためには、『雇用の安定的拡大・賃金の引き上げ・底上げ』を本気になって取り組むことが必要で、そのことによって、個人消費を増やし内需を拡大していく意外にない」と強調した。さらに、「不景気の中で、そんなことは不可能ではないかと思われがちだが、資本金１０億円以上の大企業の純資産は増加している。賃上げの原資は、社会全体から見れば存在する」と強調した上で、「問題は、賃上げ原資の不足ではなく、社会的な価値配分の歪みに原因があり、安定した雇用の拡大と賃金の引き上げ・底上げを進めることが、価値配分の歪みを是正し、デフレ経済からの克服と日本社会の再生を実現する」と述べた。
最後に「連合は今年の春闘のメインスローガンを、『傷んだ雇用と労働条件の復元』とし、行き過ぎた雇用の非正規化や賃金水準低下が、デフレ経済を深刻化させ、社会全体を不安定化させているという認識に基づき、『雇用の再生なくして東日本大震災の被災地はもとより、日本経済や社会の復興・再生なし』と断言している。私たちは、連合運動に結集し、今春闘を契機に改めてデフレ経済からの脱却、雇用の安定的拡大にむけて、経営側の社会的責任を厳しく追及していこう」と呼びかけ、２日間の集会での積極的な議論と春闘方針の補強を求めた。
次に、来賓として小川勝也参議院議員がかけつけあいさつした。
【小川勝也参議院議員】
小川参議は「安倍政権が掲げる大型の補正予算や公共事業が道民や国民のために必要なのか、しっかり批判を続けながら、たたかう材料を提供できるよう頑張りたい。雇用の安定、新しい雇用の創出、賃金が上がることで本物の循環型の社会が上向きに変わるようにしっかりと頑張る。夏の参議院選挙では『あいはらくみこ』『小川勝也』への支援を」と訴えた。
１日目の基調講演Ⅰは、北海学園大学の川村雅則准教授が「官製ワーキングプア問題と労働組合・公契約運動」と題し講演し、パネルディスカッション、引き続き基調講演Ⅱで自治労本部・森総合労働局長が「２０１２確定闘争の中間総括と２０１３春闘方針のポイント」について講演し道本部提起を行った。
明日は、討論コースと学習コースで議論する。
※集会の詳細は、改めて組合員専用ページでご報告させていただきます。※
