事実を正しく拡げよう＝5.19戦争をさせない総がかり行動

「戦争法」の強行採決から８カ月が経過した５月19日、札幌市内で「戦争をさせない総がかり行動」が開かれ、市民ら約６００人が参加した。

山木・道フォーラム代表

山木・道フォーラム代表は「5月22日からアフリカ南スーダンへの、ＰＫＯ派遣がはじまる。『駆けつけ警護』の実施は見送ったが、不安が尽きない派遣となる。憲法改正にむけた動きが活発化しているなかで、多くの国民・市民団体と行動して、『戦争法』を廃案に追い込もう」と呼びかけた。

神保大地・弁護士

神保大地・弁護士は「安倍総理は、『私は立法府の長である』と発言した。立法府の長は衆議院議長・参議院議長だが、そう発言できるのは、『なんでもできる』という自身の現れ。『緊急事態条項』を発動すれば、衆議院与党は『永遠に好き放題』できることになる。立憲主義を守るためにも、7月の参院選に勝利しよう」と訴えた。

結城洋一郎・小樽商科大学名誉教授

結城洋一郎・小樽商科大学名誉教授は「先日公開された『パナマ文書』では、政治家や大企業が、脱税や談合で税金逃れをしている一方で、予算不足を理由に一般国民に対して課税を強化し、福祉切り捨ての弱い者いじめの政策を強行していることが明らかになった。海外では大問題となっているが、日本政府は調査する意思はないとして、隠ぺいしている。政府・政治家・大企業・大手マスコミが一体となっているかぎりこれは報道されないだろう。私たちがこうした事実を正しく認識し、拡げて改革するしかない。私たち市民から運動をつくり人間らしい、やさしい世界をつくろう」と強調した。

集会後は札幌市内をデモ行進し、「戦争法案今すぐ廃止」「安倍政権はいますぐ退陣」とコールを上げた。